【2026年最新】フードデリバリー配達員の確定申告完全ガイド！経費にできるもの・青色申告も解説

フードデリバリーで報酬を受け取ったものの、「いくらから確定申告が必要？」「ガソリン代やスマホ代は経費になる？」と悩んでいませんか？

税金の話は難しく見えますが、最初に押さえたいのは売上と所得は違うということです。

この記事では、フードデリバリー配達歴5年の管理人が、専業・副業別の確定申告の考え方、経費にできる可能性がある支出、青色申告と白色申告の違い、会計ソフトを2026年時点の制度に沿って解説します！

本記事は一般的な制度の解説です。税理士による個別の税務相談ではありません。所得区分や経費の可否は働き方・使用状況・証拠書類などで変わるため、判断に迷う場合は税務署または税理士へご相談ください。

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フードデリバリー配達員は確定申告が必要？

フードデリバリー会社と雇用契約を結ばず、業務委託で報酬を得ている場合、会社が年末調整をしてくれるわけではありません。

そのため、所得やほかの収入、所得控除などをもとに、自分で確定申告が必要か確認します。

専業の場合は「売上だけ」で判断しない

専業の配達員に「所得が○万円なら全員申告不要」と一律に言うことはできません。所得税は、事業所得や雑所得などの金額から所得控除を差し引き、税額を計算して判断するためです。

2026年分の所得税では、基礎控除額が合計所得金額に応じて58万円～95万円となります。合計所得金額132万円以下の場合は95万円ですが、ほかの所得や控除、申告する所得の種類によって結果は変わります。

会社員の副業は「所得20万円超」がひとつの目安

1カ所から給与を受け取り、給与が年末調整されているなど一定の条件を満たす人は、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

ここでも基準は売上ではなく所得です。

配達売上	必要経費	配達の所得
50万円	20万円	30万円
30万円	15万円	15万円

※上表は「売上－経費」の違いを示す単純な例で、実際の申告義務や税額を判定するものではありません。

⚠️ 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。また、医療費控除などを受けるため確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。

学生・扶養に入っている人も所得を確認

学生や家族の扶養に入っている人も、配達で得た所得によって、本人の税金や家族の扶養控除、健康保険の扶養などに影響する可能性があります。

税法上の扶養と社会保険上の扶養は基準が異なります。保護者の勤務先や健康保険組合の条件も確認してください。

配達報酬は事業所得？雑所得？

フードデリバリーの報酬は、働き方の実態によって事業所得または業務に係る雑所得などに区分されます。

「業務委託だから必ず事業所得」「開業届を出せば自動的に事業所得」とは限りません。営利性、継続性、規模、記帳・帳簿書類の保存状況、本業との関係などを踏まえて判断されます。

項目	事業所得	業務に係る雑所得
青色申告	要件を満たせば可能	利用不可
必要経費	業務上必要な支出を計上	業務上必要な支出を計上
赤字の扱い	一定の要件で損益通算・繰越が可能	原則として給与所得などとの損益通算不可

区分を間違えると税額や控除に影響することがあります。副業の規模が大きい、赤字をほかの所得と相殺したいなど判断が重要な場合は、税務署または税理士に確認しましょう。

フードデリバリーで経費にできる可能性があるもの

必要経費の基本は、配達業務で収入を得るために必要だった支出です。

仕事と私生活の両方で使うものは、利用記録など合理的な基準で仕事分を区分する「家事按分」が必要です。

車両・移動に関する費用

• ガソリン代・充電代
• 車両の修理・点検・オイル・タイヤ代
• 自賠責保険・任意保険
• 駐車場代・業務中の有料道路料金
• 自転車・バイク・軽自動車の購入費
• 事業用ナンバー取得などの業務関連費用

車両を私生活でも使う場合は、走行距離・使用日数・稼働時間など、説明できる基準で按分します。

車両など高額な資産は、購入年に全額を経費にできず、減価償却が必要になる場合があります。取得価額や申告方法によって扱いが異なるため注意してください。

配達用品・安全装備

• 配達バッグ・保温バッグ
• バッグ内の商品を固定する緩衝材・仕切り
• スマホホルダー・モバイルバッテリー
• ヘルメット・プロテクター・反射材
• 業務用の雨具・防寒用品
• 自転車やバイクの盗難防止用品

普段着としても使える衣類などは私的支出と判断されやすいため、「配達に使った」という理由だけで全額を経費にするのは避けましょう。業務専用性や使用記録が重要です。

スマホ・通信・アプリ費用

• スマホ本体代
• 通信料金
• 地図・ナビ・住宅地図アプリ
• 会計ソフトの利用料

プライベートと共用するスマホや通信回線は、配達で使用した割合だけを経費にします。フーデリ専用端末・専用回線を用意すると、記録と説明がかなり楽になります！

その他の業務関連費

• 振込手数料
• 確定申告や帳簿作成に使う文房具
• 税理士への報酬
• 配達業務に直接関係する研修・資料代

経費にできない、または注意が必要なもの

支出	注意点
私生活の食事代	配達中に食べたというだけでは、通常は業務上の必要経費になりません。
交通違反の反則金・罰金	必要経費にはできません。
所得税・住民税	必要経費にはできません。
私用分のガソリン・通信費	仕事分を合理的に区分できる場合、その仕事分のみ検討します。
日常でも使う衣類	業務との直接的な関係や専用性を説明できないものは注意が必要です。
家族旅行・私用の移動費	配達業務と関係のない支出は経費にできません。

経費になるか迷ったときは、「その支出がなぜ配達収入を得るために必要だったのか」「私用分をどう除いたのか」「領収書や利用記録を残しているか」を説明できるか考えましょう。

領収書・売上明細・帳簿は保存する

白色申告でも、事業所得がある人には記帳と帳簿書類の保存義務があります。青色申告だけ帳簿が必要というわけではありません。

• 各サービスの売上・支払明細
• 領収書・レシート
• クレジットカード・銀行口座の明細
• 家事按分の計算根拠
• 走行距離・稼働日・業務利用時間などの記録

電子メールやWebで受け取った明細・領収書などは、電子帳簿保存法に従って電子データのまま保存する必要があります。

白色申告と青色申告の違い

白色申告は比較的シンプルですが、青色申告には一定の要件を満たすことで利用できる控除や赤字の繰越などの特典があります。

項目	白色申告	青色申告
事前申請	青色申告の承認申請は不要	青色申告承認申請書が必要
帳簿	記帳・保存が必要	控除額に応じた記帳が必要
特別控除	なし	2026年分は最高10万円・55万円・65万円
赤字の繰越	原則利用不可	一定要件で最長3年
向いている人	まず簡単に申告したい人	事業として継続し、要件を満たして特典を活用したい人

白色申告＝現金主義ではない

白色申告も青色申告も、収入・経費の計上は原則として発生主義です。

現金主義は、小規模な青色申告者が届出をした場合に選べる特例です。この特例を使う場合、55万円・65万円の青色申告特別控除は利用できず、控除は最高10万円となります。

2026年分の青色申告特別控除

• 10万円：簡易な記帳など、所定の要件を満たす場合
• 55万円：複式簿記、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告などの要件を満たす場合
• 65万円：55万円控除の要件に加え、e-Tax申告または一定の電子帳簿保存要件を満たす場合

2027年分からは、一定の電子保存要件を満たす場合に最高75万円となる制度が予定されています。2026年分の確定申告は最高65万円なので混同しないでください。

青色申告承認申請書の提出期限

• 原則：青色申告をしたい年の3月15日まで
• その年の1月16日以後に開業：開業日から2カ月以内

青色申告は、確定申告のときに突然選ぶことはできません。期限を過ぎると、その年分は白色申告になる可能性があります。

2026年から開業届の期限が変更

個人事業の開業・廃業等届出書は、2026年1月以後に開業した場合、開業した年分の所得税の確定申告期限までが提出期限です。

ただし、青色申告承認申請書の期限は別です。青色申告を希望する人は、開業届の期限だけを見て油断しないようにしましょう！

インボイス登録は配達員全員に必要？

インボイス発行事業者への登録は任意であり、すべてのフードデリバリー配達員が必ず登録する制度ではありません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下など一定の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されます。ただし、インボイス発行事業者に登録すると、売上規模にかかわらず登録中は消費税の申告・納税が必要です。

⚠️ 課税売上高1,000万円の判定には、基準期間・特定期間などのルールがあります。「今年1,000万円以下だから必ず免税」とは限りません。登録の要否は取引先の条件や自分の事業全体を確認して判断してください。

確定申告を楽にする準備

1. 事業用の銀行口座・カードを分ける
   私用取引が減り、仕訳と家事按分が楽になります。
2. 配達サービスごとの売上明細を保存する
   週払いの入金額だけでなく、対象期間や調整額も確認します。
3. レシートを受け取った日に記録する
   後回しにすると用途を忘れやすくなります。
4. 家事按分の基準を決めて記録する
   走行距離・稼働日・使用時間など、実態に合った基準を使います。
5. 会計ソフトへ定期的に取り込む
   申告直前に1年分をまとめて処理する苦行を避けられます！

フードデリバリー配達員におすすめの会計ソフト4選

どのソフトでも、入力する取引内容や勘定科目が自動的に正しくなるわけではありません。それでも、銀行・カード連携、自動仕訳、申告書作成、e-Tax連携を使えば作業量を大きく減らせます。

サービス	主な料金（税込）	配達員に向いている使い方
freee会計	年額12,936円〜	会計知識が少なく、質問形式で進めたい
タックスナップ	年額12,936円〜	スマホだけで、待機時間にも仕分けたい
やよい	白色は無料プランあり 青色は初年度無料プランあり	費用を抑え、パソコンでもじっくり入力したい
マネーフォワード	年額11,880円〜	複数サービスの売上や口座をまとめたい

※料金・無料期間・機能・キャンペーンは変更される場合があります。申込み前に各公式ページで最新条件をご確認ください。

1．freee会計｜会計初心者でも進めやすい

freee会計は、専門用語をできるだけ使わず、質問に答えながら確定申告書を作りたい人に向いています。

freee会計の料金

プラン	年払い	月払い
スターター	12,936円 （税抜11,760円）	1,958円 （税抜1,780円）
スタンダード	26,136円 （税抜23,760円）	3,278円 （税抜2,980円）

※Webから申し込む場合の通常料金。アプリ内課金では料金が異なる場合があります。

配達員がfreee会計を使うメリット

• スマホ・パソコンの両方で利用可能
• 銀行口座・クレジットカード明細の取込み
• 白色申告・青色申告に対応
• 確定申告書の作成・電子申告に対応

デメリット・注意点

• スターターはレシート画像の解析が月5枚までなど、機能に制限があります
• 複式簿記に慣れている人は、独自の操作方法に戸惑うことがあります
• 銀行・カードの自動提案も、事業用か私用かを自分で確認する必要があります

＼freee利用ユーザー限定の紹介リンク／

※紹介特典の対象プラン・割引額・適用条件はリンク先の表示をご確認ください。

2．タックスナップ｜スマホ中心で仕分けたい人向け

タックスナップは、スマホで日々の取引を整理し、確定申告まで進めたい人向けのサービスです。

タックスナップの料金

プラン	年額（税込）	特徴
カンタン	12,936円	スマホで記帳から申告まで進めたい人向け
安心	32,780円	仕分け作業や申告時の確認サポートを重視する人向け

※無料体験や期間限定キャンペーンが実施される場合があります。対象者・適用条件は申込画面でご確認ください。

配達員がタックスナップを使うメリット

• スマホを中心に収支管理できる
• 配達の待機時間などに取引を整理しやすい
• レシートや明細をため込みたくない人に向いている

デメリット・注意点

• スマホ中心のため、パソコンの大画面で細かく確認したい人には合わない場合があります
• 安心プランは作業を減らしやすい一方、年間料金は高めです
• 自動判定された仕分けでも、配達用か私用かの最終確認は必要です

3．やよい｜費用を抑えて始めたい人向け

やよいには、青色申告向けと白色申告向けのサービスがあります。コストを抑えたい人や、パソコンの大きな画面でじっくり入力したい人にも向いています。

やよいの料金

サービス・プラン	初年度	次年度以降（税込）
青色申告 セルフ	0円	年額12,980円
青色申告 ベーシック	0円	年額25,080円
白色申告 フリー	0円	0円

配達員がやよいを使うメリット

• 白色申告なら無料プランがあり、副業を始めたばかりでも導入しやすい
• 青色申告もセルフ・ベーシックは初年度無料で試しやすい
• 銀行・カード連携、申告書作成、e-Taxに対応しています

デメリット・注意点

• スマホだけで日々の仕分けを完結したい人は、アプリ中心のサービスより手間を感じる場合があります
• 電話・メール・チャットなどの操作サポートは、選ぶプランによって異なります
• 白色申告と青色申告は別サービスのため、申告方法を決めてから選ぶ必要があります

※無料期間・料金・サポート内容はプランや申込時期によって変わる場合があります。

4．マネーフォワード クラウド確定申告｜自動連携を重視する人向け

マネーフォワード クラウド確定申告は、銀行口座・カード・各種サービスの明細連携を活用し、複数の収入や支出をまとめて管理したい人に向いています。

マネーフォワード クラウド確定申告の料金

プラン	年払い	月払い
パーソナルミニ	11,880円 （税抜10,800円）	1,408円 （税抜1,280円）
パーソナル	16,896円 （税抜15,360円）	1,848円 （税抜1,680円）

※通常料金。無料期間やキャンペーンの有無は申込時にご確認ください。

配達員がマネーフォワードを使うメリット

• 金融機関・カード明細の自動取込み
• 白色申告・青色申告に対応
• 確定申告書の作成・電子申告に対応
• ほかの事業や収入も管理したい人と相性がよい

デメリット・注意点

• 会計用語や仕訳に慣れていない人は、最初の設定で少し迷う場合があります
• 最安のパーソナルミニは、一部の確定申告機能やサポートに制限があります
• 複数口座を連携すると便利ですが、配達用と私用の明細を自分で見分ける必要があります

フードデリバリー配達員の確定申告に関するFAQ

売上が20万円以下なら申告しなくてよいですか？

一律には言えません。20万円基準は、年末調整済みの給与所得者など一定の条件を満たす場合の所得税の特例です。専業の人にはそのまま当てはまらず、住民税の申告が必要な場合もあります。

Uber Eats などから入金された金額が所得ですか？

所得は原則として、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。入金額だけでは、売上計上時期や調整額などを正しく判断できない場合があるため、各サービスの売上明細も保存してください。

バイク代は全額経費にできますか？

業務で使用する部分は経費の対象になり得ますが、私用分の按分や減価償却が必要になる場合があります。購入金額、使用状況、申告方法によって扱いが変わります。

白色申告なら帳簿を作らなくてもよいですか？

いいえ。事業所得などがある白色申告者にも、記帳と帳簿・書類の保存義務があります。

会計ソフトを使えば税理士は不要ですか？

会計ソフトは記帳や申告書作成を助けますが、入力内容や税務判断を保証するものではありません。所得区分、高額資産、インボイス、複数事業など判断が難しい場合は税務署や税理士へ相談してください。

確定申告を忘れた場合はどうすればよいですか？

放置せず、できるだけ早く税務署へ確認してください。期限後申告では、本来の税額に加えて加算税や延滞税がかかる場合があります。

まとめ｜売上と経費をこまめに記録しよう！

• 確定申告は売上ではなく所得を基準に考える
• 副業所得20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合がある
• 事業所得か雑所得かは働き方の実態で判断される
• 私用と共用する費用は合理的な基準で家事按分する
• 白色申告でも記帳と書類保存が必要
• 2026年分の青色申告特別控除は最高65万円
• 会計ソフトは申告直前ではなく、日々の記帳から使う

年明けにレシートの山を見て絶望しないためにも、売上と経費は今から少しずつ整理しておきましょう！

一般的な税制度は国税庁の確定申告ページで確認できます。個別の判断が必要な場合は、国税庁の相談窓口または税理士をご利用ください。

※本記事は2026年9月6日時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。税制やサービス内容は変更される場合があります。